消費税還付

消費税は、どんどん税率が上がり、8%から10%になろうとしています。
1億の不動産投資で、10%の1千万円が返ってきたらどれほど資金繰りが楽か・・・
そう思いませんか?

消費税の確実な還付のためには、まず法人で不動産投資を行うことが絶対条件です。
個人事業主でも消費税還付はできますが、個人事業主は、決算期が必ず12月末となっているため、決算期をずらすことができず、入居スケジュールを合わせるのがとても難しく、還付をお約束できません。

お客様自身が運営されている法人を使っての還付も可能ですが、100%の還付を受ける為には、消費税還付用の法人を使うのがベストです。
消費税還付用の法人をどう準備するかはご相談ください。非常に簡単です。

例:建物1億円 土地3千万で新築マンションを建築→800万の消費税還付

自動販売機を使った従来の消費税還付スキームは、消費税法の改正で封じられたかに見えましたが、事前の準備がしっかりしていれば、まだまだ完全に合法的に行うことができます。

ただ、この還付スキームを成功させるには、下記の書類と綿密な打ち合わせが不可欠です。

・建築の計画書(特に、何月末に完成し、何月から入居させるか)
・農地転用する場合は、土地家屋調査士とのスケジューリング
・還付用法人での金融機関からの融資証明
・建築請負計画書の雛形
・売買契約書の雛形
・PM会社との契約書
・課税売上を確実に計上するための、第三者からの書類

新築大家塾では、累計2.5億円の還付実績があります。
新築をお考えの場合は、ぜひご相談ください!

●新築大家塾
Tel. 0120-383-355
0985-26-6554

受付時間:平日 9:00~18:00

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